[確定申告] income tax report

自分用めもももφ(..)

== 実践編 ==
-- 超一例 --

★申告の要否と方法

給与以外の所得が
 有→確定申告しない。
 無→確定申告する。
--
確定申告する場合:
 確定申告書に収入と所得を記入して税務署に提出する。

 申告書の様式は
  会社勤め→確定申告書A
  個人事業主→確定申告書B
--
確定申告書作成のために①
 所得を証明する書類を用意する。
  ※書類は各所得区分(給与・年金・不動産・事業・株・土地建物譲渡etc)に応じて用意
  ※給与所得者や年金受給者なら源泉徴収票がソレ。
--
確定申告書作成のために②
 税務署に開業届を
 提出済→青色申告決算書を用意する(青色申告)
 未提出→収支内訳書を用意する(白色申告)
--
確定申告書作成のために③
 控除証明を添付する
 添付できるのは
  ・生命保険控除証明書
  ・地震保険控除証明書
  ・小規模共済掛金控除証明書
  ・国民年金 / 国民年金基金 の支払証明
  ・医療費の領収書

★確定申告書の作成
 収益 事業収入額
 事業収入 収支内訳書のXXX額

★収支内訳書の作成
 https://www.keisan.nta.go.jp/h24/ta_top.htm
 申告書・決算書 終始内訳書作成開始>書面での提出を選ぶ>全て確認済みです。チェック>入力終了>青色申告書・収支内訳書を作成>作成開始>白色申告書に添付する収支内訳書を作成する。チェック>入力終了>収支内訳書(一般用)>新規入力




== 入門編 ==

★確定申告
所得税の 申告納税 / 還付申告 のこと
最終所得を申告して納税するか、還付を受ける
確定申告で確定した所得が、翌年の住民税、国民健康保険税、国民年金保険料などの免除、軽減の基準ともなる

確定申告の方法
 申告書を税務署に郵送なり持参なりネットから送信(e-Tax)なりして提出する
 提出先は 住所管轄区域の税務署 (ただし他の署の窓口で申告書作って住所管轄区域の署に郵送とかもアリ)
 郵送する場合は返信用封筒や切手を同封する
 送信する場合は電子証明書やらやら…

確定申告書の取得方法
 ・税務署とかで入手する
 ・国税庁HPから入手する

★申告納税
 家賃収入とかの所得があった人 が 申告納税して不足している所得税を払う
 確定申告期間内に申告しないとペナルティ(加算税と延滞税)がある

★還付申告
 多額の医療費があった人や住宅ローンのある人 が 還付申告して払い過ぎた所得税を返してもらう
 5年以内ならいつでも申告できる
 ※還付用の特別な申告書がある訳でない

★ちなみに
多くの人の給料は所得税が引かれている=源泉徴収という制度
医療費とかローンとかで、引かれた所得税より払うべき所得税が少なくていい権利がある人は年末に挙手(=年末調整)して過払い分の所得税を返してもらう
副業なりで源泉徴収されていない所得がある人とかは、その分の所得税を払うために確定申告する
副業なりで赤字がある人とかは、それに応じて過払いとなった所得税を返してもらうために確定申告する


== 用語編 ==

所得=収入-費用
# 要はGross profit = Net Sales - Cost of goods sold

# サラリーマンの収入が支払金額@源泉徴収票で、費用が給与所得控除@源泉徴収票
課税所得=所得-各種所得控除
所得税=課税所得×所得税率
# 各種所得控除=基礎控除、扶養控除、源泉徴収、厚生年金、健康保険など

費用≒必要経費
必要経費=租税公課、損害保険料、修繕費、減価償却費、借入金利子、手数料、水道光熱費、通信費、消耗品など
厳密には
営業費用=仕入費用、加工費用、経費(=減価償却費、動力費など)、間接費、一般管理費

租税公課
=公租公課=租税+公課
=「販売費及び一般管理費」の項目→経費と見なされる

租税=国税、地方税などの税金
公課=国・地方公共団体などが課す賦課金、交通反則金などの罰金
※ 法人税、住民税、事業税は、税法上、費用にならない

== 申告編 ==

★確定申告書
大抵は「申告書A」か「申告書B」か「分離課税用の申告書」を使う
A は以下の人が使う
 ・予定納税のない人
 ・平均課税のない人
 ・純損失・雑損失の繰越が無い人
 ・給与所得・配当所得・一時所得・雑所得だけの人
 会社から給料もらってる人、年金暮らしの人、株の配当がある人がそう
B は、誰でも使える
 不動産収入やフリーランスは B しか使えない
 フリーランスが貰う支払調書は事業所得に分類されるので B を使う
分離課税用は株や不動産の譲渡があった人が使う
※ A は B を簡略化させたもの
※ 開業届の有無や白色申告/青色申告とは関係ない

★申告書A

★申告書B

★医療費控除
申告書の他に以下が必要
 ・医療費の明細書

★住宅借入控除
申告書の他に以下が必要
 ・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
 ・源泉徴収票
 ・売買契約書
 ・残高証明書
 ・登記簿謄本
 ・住民票

★運用
金融商品に応じた所得区分で申告


== 白色編 ==

★白色申告

★収支内訳書
収入と経費から収益額を出すためのもの(基本発生主義)

収支内訳書の給与は年末調整を終えてるかどうか変わる
□年末調整【前】の場合
  収入金額等>給与 欄: 源泉徴収票>支払金額
  所得金額>給与 欄: 支払金額に応じた金額(下記参照)

 支払金額が
  0~650.999円 → 所得は0円
  651,000~1,618,999円 → 所得=支払金額-650,000円
  1,619,000~1,619,999円 → 所得は969,000円
  1,620,000~1,621,999円 → 所得は970,000円
  1,622,000~1,623,999円 → 所得は972,000円
  1,624,000~1,627,999円 → 所得は974,000円
  1,628,000円以上 → 国税庁のサイトに支払金額入れて自動計算する

□年末調整【後】の場合
  収入金額等>給与 欄: 源泉徴収票>支払金額
  所得金額>給与 欄: 現前徴収票>給与所得控除後の金額



== 青色編 ==

★青色申告
不動産所得や事業所得がある人用


★青色申告決算書


確定申告は損益計算書(=I/S=P/L)を元にする
決算書を作成には最低で
現金出納帳、経費帳、固定資産台帳
の3つ帳簿が要る
※ 減価償却費は固定資産台帳に載せる

青色申告にすると「青色申告特別控除」が受けられる
青色申告特別控除とは
所得金額(=収入-費用)から10万差し引ける
確定申告書類に貸借対照表(=B/S)等の決算書を添付した場合は10万でなく65万差し引ける

青色申告特別控除を受ける条件
・複式簿記で記帳していること
・現金出納帳、経費帳、固定資産台帳 の他に 預金出納帳、債権債務記入帳を用意すること

減価償却方法=定率法 or 定額法
※ 定率法 は 税務署への届出が必要
※ 定率法の書客率は 定額法の償却率の2倍 (H23.12~)

減価償却の申告を誤った場合
申告後1年以内に「更正の請求」出せば税の過払分の還付を受けられる
もしくは、「修正申告」して不足分を納税する


ref:
All About 確定申告
http://allabout.co.jp/gm/gt/665/

tag : 確定申告

2013-01-22 01:01 : 会計 : コメント : 0 : トラックバック : 0 :
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